Okinawa2Go!というiPhoneアプリがある。沖縄の観光ガイドアプリだ。すごいのは４ヶ国語対応、というところ。昨今、日本の観光地で４ヶ国語といえば、日本語と英語、あと２つは当然ながら韓国語であり中国語だ。なにごとも試みることが大切だ。だが、このアプリはなんとなく勢いがない。相当に予算をかけて作られているのだろうが、情報は「鮮度」が大事だ。観光客は本当に短い時間で、たくさんみて回ろうとする。事前にじっくりガイドブックを調べてくることがあったり、それを持参したりはするだろう。であれば電子書籍でよいのであってここまで独自のアプリとしてつくり込む必要があったのだろうか。仕様が込み入りすぎているようにみえる（予算も莫大だったはず）。スマートフォンのアプリならではの観光情報の提供の仕方、というものがどういったものなのかよく考えてみる必要があるのではないか。

なんでもアプリを作ればよい、というのは野球で送りバントをするようなもの。堅実にみえるがどかんとヒットはでない。下手なバントをすれば三者凡退もありえる。旅行者の立場からすれば観光地に出向いてちまちまiPhoneの画面をのぞいているわけにはいかないのではないか。とすれば、事前に相当習熟してもらえるような作りこみをしないと需要が増えないだろうと思われる。海外から旅行先の情報が調べられる、そのまま現地でも有益な情報が得られる。頼れるガイドブックのようなしっかりと幅広く網羅された情報、それでいて情報端末ならではの最新情報提供のメリットもかね合わせたような仕組みづくりを、観光立国はじっくり考えていく必要がある。試作してみましょう、というITベンチャーの社長さん、アイデア会議やりましょう！　官はあてにならないし予算もだしてくれないしね…。

iPhoneの「セカイカメラ」はひきつづき発展中。いずれセカイカメラのなかで「いいね！」ができるようになるかもしれない。おそらくFacebookはくるだろう。

以下、わけのわかる人だけ。
Facebook/dealsは大ブレークするかもしれない。早ければ数年後に、若い人はみなスマートフォンを持っているだろう。目的はdealsを使う為だ。もはや財布がクーポンやポイントカードで分厚くなるようなこともない。たくさんのお得なお店情報を共有しながら、個人で、家族で、グループでエンジョイすることができる。いわば個人の、あるいは任意の小さなグループでの共同購入システム（CO-OP）のようなものだ。その為のインフラとしてFacebook/dealsは完成されているようにみえる。そういう世界がある、ということが若い人達に知られれば企業はすぐに参入するだろう。スターバックスあたりから広がるのかもしれないが、マクドナルドが導入すればもはや標準になっていく。

北海道の観光地でdealsが使えたら、世界中のスマートフォンをもつ観光客にとっては、IT観光メッカになりうる。もっともそこまで先をみとおすだけの理系クリエィティブな行政が期待できるかどうかはおおいに疑問。札幌バレーとよばれた時代もあったのに、伝説のままおわってしまうのか。それとも若い人達のなかから再び芽がでるのか。観光立国北海道を経営する行政諸官は、技術と想像力たくましい若い企業との対話を是非とも開始してほしい。ただ、そのまえにそれらの打ち合わせはすべて英語で行う必要があるだろう（なにせインフラは基本、英語で用意されているのだから）。逐一、翻訳の行程をまじえていてはタイミングを逃してしまう。北海道が発展し、生き残るにはビジネスの現場では英語が普通に使われるようにする必要がある。小学校６年間、英語ペラペラの教師（教育大学卒ではなく英語圏の大学卒業者！）を配置すれば子供は日常会話をこなせるようになる。２０年もすれば若者は英語でコミニュケーションし、英語圏の情報をなんなく受け取れるようになり、字幕なしのハリウッド映画を海外と同じ封切り日に楽しめるようになる。４０年後はどの企業、役所も英語での打ち合わせが可能になる。最先端の新しいITインフラを「日本語という壁によるディレイ」にとらわれずスピーディで欧米にひけをとらずに活用したイノベーションが多数起き、若い起業家が続出するようになるだろう。５０年後、北海道は日本で唯一、海外と自由自在に交流できるインターナショナルなIT特区になる。さほど非現実的な夢ではないと思う。道の行政を根底から見直すことができれば。加えて５０年後に芽をだす種まきを道民全員が賛同して行わなければいけない。自分の年金も大事だろうが次世代の子達に渡る年金はとっくに失われつつあるのだ。彼らが私たちの世代を恨むばかりにならないように、今この大地は改革されなければいけないと思う。

沖縄県が観光税を検討しているようだ。たしかイタリアのローマは先月から観光税を施行したはず。ホテルのランクによって２〜３ユーロ徴収するという。地元では観光客離れを懸念する声が強いようだ。それはそうだろう。沖縄の場合も、ホテルやレンタカー等、観光に必須のインフラに課税する方向のようだ。北海道も観光地だ。もし観光税を実施するとなったら、ホテル、あるいは空港で入域税ということになるのか。国内旅行客も対象にしたら実家に帰省するだけの人からクレームがでるだろうし、新幹線も開通するので課税のインフラを立ち上げるだけでも膨大な行程になり、新しい仕組みづくりと実行力に乏しい道民には実現できるはずもなさそうだ。だがIT特区の北海道ならそんなことはしない。iPhoneアプリで課金をしてはどうだろうか。空港や駅でしか入手できない旬の観光情報やクーポン満載のアプリを販売する。カタログや雑誌にシリアルナンバーを印刷してアプリで入力する方法なら新しいインフラはいらない。もっともよいアプリを作らないと誰も購入しないだろうが。官民が一体になって北海道をもりあげようと集中すれば、それなりのものが作れるのではないか。しかし官民が一体なんて、今のところ到底無理だろう。とにかく民間出身の知事を選ばないと厳しそうである。